投稿日：2008-01-23 Wed

　昨日は税務署へ譲渡所得の相談に行ってきた。サラリーマン時代に苦しい家計をやりくりして手に入れた不動産を処分したからだ。本人の住んでいた住宅を手放した場合、住まなくなって３年以内なら適用される特別控除がある。相談の結果、対象外ということで２割の（地方税含めて）税金を納めなくてはならないことになった。もう一年早ければ２割の税金はゼロになっていた。知っていると知らないとではエライ差がついてしまう。

　昨日の東京株式市場だは日経平均が７５０円余り下落した。今年の初めから２１１８円、率にして１４．４％も下がった。元首相の「貯蓄から投資へ」などという掛け声に乗ってしまって投資したのが、昨年一年間で売却して使ってしまったのも有ると仮定して、年初を１００とすると暮には９６くらいに減ってしまった。それが昨日には７０になっている。何んと２６％も目減りしている勘定だ。

　今頃になって思い出すのは「リスクがあります。自己責任ですよ。」というセリフだ。「それなら政府など要らん。」などと負け犬のセリフを思わず口に出してしまうのだ。長野県は戦争前に満州へ移民した人の多い県だそうだ。広い満州で農業を、という時の施策で全財産を処分して満州へ渡った人達が、結局不遇のまま満州に骨を埋めたり命からがら逃げ帰ったという。戦後ではチリ？だったかと思うが、移民で渡った人たちが現地で放り出され棄民だと問題になったという。政治の失敗は結局、運の悪い国民がそのつけを支払うことになるのだ。

　役人は間違ったことをしても「まずかった、ご免！」とか「失敗でした、こういうことを考えていなかった！」などと言ってはいけないと教育されているんだそうです。そういえば会社の社長が「申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げるのをテレビでは良く見るが、役人がそうするのは見たことがない。失敗を認めると国が弁償しなければならないんだそうな。それは結局国民が負担することになるから、ということらしい。

　リスクを承知してハンコを押しているから仕方ないが、こういう事態には政府首脳が「こういう手をうつ」とか何かはっきり国民に説明して欲しい。ノー天気な官房長官が他人事のように言っているだけでは困る。そうしなきゃふるさと納税ならぬ、他国納税しちゃうぞ・・・・やっぱりダメか